Ai GROW利用規約（サービス利用教育機関向け、委託型）

はじめに

Ai GROW利用規約（サービス利用教育機関向け、委託型）（以下「本規約」といいます。）は、Institution for a Global Society株式会社（以下「当社」といいます。）がAi GROWの名称で提供するサービス（第2条で「本サービス」と定義するものをいいます。）に関して、当社とサービス利用教育機関（第2条で定義するものをいいます。）との間の権利義務関係を定めるものです（本規約等（第１条で定義するものをいいます。）に基づく契約を以下、「本契約」といいます。）。

サービス利用教育機関は、本規約について同意の上、本サービスを利用するものとし、本規約に同意する以前に本サービスを利用してはならないものとします。

 

第1条（適用の範囲）

  1. 本規約は、当社と、すべてのサービス利用教育機関との間の本サービスに関する一切の関係に適用するものとします。
  2. サービス利用教育機関は、本規約のほか、当社が別途定めるガイドライン等の個別規定（以下「個別規定」といい、本規約と合わせて「本規約等」と総称します。）が存在する場合、個別規定にも従って、本サービスを利用するものとします。なお、本規約と個別規定の定めが異なる場合には、個別規定の定めが優先するものとします。
  3. サービス利用教育機関は、当社の規定する書式に基づき、本規約の内容に同意して本サービスの利用を申し込むものとし、当社がこれを承諾することをもって、本契約が成立するものとします。
  4. 当社が、ヘルプ、Q&Aその他の形で当社のウェブサイト上で本規約等の解釈を公表した場合、当該公開以降は当社及びサービス利用教育機関は、本規約等を当該公表された内容に従って解釈するものとします。

 

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. ID等：ユーザーが本サービスを利用するためのログインID及びパスワード（他の認証方法が適用される場合はそれを含む）をいいます。
  2. 管理者：本サービスの申込み時にサービス利用教育機関が指定し、ユーザーによる本サービスの利用に関する管理者権限を有する管理者として当社が登録したサービス利用教育機関の役職員をいいます。
  3. 個別契約：当社とサービス利用教育機関との間の本サービスに係る個別具体的な業務の内容を定める契約をいいます。
  4. サービス利用教育機関：本サービスを利用する教育機関等（教育事業を行う企業を含みます。）をいいます。
  5. サービス利用料：本サービス提供の対価をいいます。
  6. 受検者：サービス利用教育機関の委託に基づき当社が実施する本サービスを受検し、又は受検を希望している者をいいます。管理者又はユーザーが受検者を兼ねる場合には、管理者又はユーザーに関する規定と受検者に関する規定の双方が適用されます。
  7. 受検者等：受検者と第三者の評価者を総称したものです。
  8. 受検者向けサービス：本サービスのうち、受検者が利用するサービスをいいます。
  9. 第三者の評価者：第三者が受検者に対する評価を行う場合の当該第三者をいいます。
  10. 本サービス：サービス利用教育機関の当社に対する委託に基づき、受検者の気質、行動特性、スキル、認知傾向、および受検者等の評価行動等を評価・分析し、分析・評価結果を受検者及びサービス利用教育機関に伝達すると共に、サービス利用教育機関に対して、分析・評価結果・評価者の評価傾向及び教育施策に関する助言、評価等のコンサルティング業務を行う当社のサービスをいい、分析レポート等の商品の販売及び提供も含まれます。
  11. ユーザー：管理者の管理・監督のもと、当社の定める人数の範囲内で本サービスを利用する権限を与えられた、サービス利用教育機関の役職員をいいます。

 

 

第3条（当社が提供するサービス）

  1. 当社は、サービス利用教育機関に対し、個別契約に基づき、以下を含むがこれらに限られない本サービスを提供します。
    • サービス利用教育機関からの委託に基づき、受検者に本サービスを受検させること
    • サービス利用教育機関からの委託に基づき、受検者の受検結果データ等の個人情報を含むデータを提供すること
    • サービス利用教育機関からの委託に基づき、受検者等の評価傾向データ等の個人情報を含むデータを提供すること
    • 受検コースの作成・設定代行、受検者登録代行、登録用データ整形・作成・ディレクション、第三者の評価者事前登録、個人レポートフィードバックの納品、受検者向け企画に関する情報の提供等
    • データ分析や教育施策に関するコンサルティング
    • 前各号を実施するためのダッシュボードその他のソフトウェア、ウェブサイト等の利用権の設定
    • サービス利用教育機関が登録した受検者向け企画に関する情報の公表等
    • 上記各号に付帯又は関連する業務
  2. サービス利用教育機関は、当社に対し、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）（以下「個人情報保護法」という。）を含むがこれに限られない法令等（通達・ガイドライン等を含み、また、改正がある場合には最新の施行された改正法令等を含む。以下同じ。）に抵触する可能性のある業務を委託することはできず、また実施の委託を受けた業務について当社が法令等に違反すると判断した場合には当該対象業務の受託を断ることができるとともに、当該時点までに当社で発生した工数に対する対価をサービス利用教育機関に対して請求できるものとします。この場合、第17条の定めにかかわらず、サービス利用教育機関は当社に対して損害の賠償を請求することはできません。
  3. 当社は、個人情報保護法第17条第1項及び同項に関連するガイドラインに準拠してプロファイリングに関する利用目的の特定として、当社の個人情報保護方針において、データ分析の種別・内容を明示しており、当社の個人情報保護方針で明示された範囲を超えるデータ分析等の利用行為は、原則として受検者本人の同意なく行うことはできません。
  4. 当社は、本サービスとして、個人情報である受検結果データ等を処理するのであり、サービス利用教育機関は当社に対し、仮名加工情報（個人情報保護法第2条第5項）、匿名加工情報（個人情報保護法第2条第6項）等の処理を委託してはならず、また、本サービスにおいて当社が提供する情報に個人関連情報（個人情報保護法第2条第7項）が含まれる場合であっても、サービス利用教育機関は決してこれを個人データとして取得（個人情報保護法第31条第1項柱書参照）してはなりません。
  5. 推薦書作成機能その他一部の機能において、OpenAI社が提供するAPI等の生成AI技術を利用する場合があります。当該機能に入力されるデータについては、当社が発行するAi GROW内部IDに紐づいたスコア・コメント等を用いる設計としており、氏名その他の直接識別子は送信されません。入力されたデータはOpenAI社のサーバーに送信され、海外（米国等）で処理される場合があります（なお、OpenAI社は当該データをモデル改善目的に利用しないことを明示しています）。当該機能により生成される内容は必ずしも正確性・完全性・有用性が保証されるものではなく、利用にあたってはサービス利用教育機関および利用者の責任において内容をご確認ください。サービス利用教育機関は、生成AI機能を利用しないという選択も可能です。

 

第4条（個人情報及び利用履歴情報データの利用）

  1. サービス利用教育機関は、当社に対し、①サービス利用教育機関による本サービスの利用記録及び個人情報を集計・分析し、これを本サービスの改善（分析技術の改善を含むがこれに限らない。以下同じとする。）に用いること、及び②サービス利用教育機関による本サービスの利用記録及び個人情報を、個人を識別・特定できないように加工した上で統計データを作成することを委託するものとします。②に基づく委託により作成した統計データについては、当社は、本サービスの改善に用いる他、当該統計データにつき何らの制限なく利用（サービス利用教育機関及び第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますがこれらに限られません。）することができるものとし、サービス利用教育機関はこれを予め承諾するものとします。
  2. 当社は、別途当社が収集した受検者等からのアンケート結果、利用履歴情報データ、サービス利用教育機関の利用実績（利用者数など当社が確認できるやりとり、その他サービス利用教育機関からの報告内容を含みますがこれらに限られません。）をもとにした集計結果など、サービスの利用による効果を示すサービス利用教育機関に関する情報を公表・掲示等することができるものとし、サービス利用教育機関はこれを予め承諾するものとします。

 

第5条（個別契約）

  1. 当社は、サービス利用教育機関に対し、予め当該サービス利用教育機関と合意した業務の内容、範囲、仕様、サービス提供方法（時期・場所・期間）、検収方法、取引対価、取引対価の決済方法・支払時期その他の本サービスの遂行に必要な詳細な取引諸条件等を示すものとします。
  2. サービス利用教育機関は前項で示された内容と同一の内容の発注書を郵送又は電磁的方法で当社に送付することをもって前項の業務範囲の本サービスの遂行を委託するものとし、当社が発注請書その他の方法で受託したことをもって、前項の業務範囲の本サービスにかかる個別契約が成立するものとします。なお、送金手数料等は、サービス利用教育機関の負担とします。
  3. 個別契約の有効期間は、個別契約で定めるものとします。
  4. 個別契約の取引諸条件に変更が生じる場合、サービス利用教育機関及び当社は協議して書面により個別契約を変更することができるものとします。
  5. 個別契約の定めと本規約等の定めが矛盾抵触する場合、個別契約が優先するものとします。

 

第6条（個人情報に係るサービス利用教育機関の禁止行為等）

  1. サービス利用教育機関は、受検者について、本サービスを用いて個人情報保護法第2条3項の定める要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報）又はこれに準じた情報を推知して獲得してはなりません。
  2. サービス利用教育機関は、受検者について、本サービスを用いて性生活、性的指向又は労働組合に関する情報又はこれに準じた情報を推知して獲得してはなりません。
  3. サービス利用教育機関は、当社に直接又はプラットフォーム等を通じて間接に提供する個人情報の取得、管理、第三者提供等の全過程及び本サービスに関連して当社から受領する個人情報の管理、第三者提供等の過程が法令等に適合することを保証しなければなりません。
  4. 個人情報保護方針で明示したとおり、当社は、受検者の気質、行動特性、スキル、認知傾向等の基礎となる情報を取得して、これを評価・分析し、分析・評価結果（かかる分析・評価の基礎となる情報そのものを含みます。以下同じ。）をサービス利用教育機関に伝達することを本サービスの根幹としているところ、当社は、かかる分析・評価結果が正確かつ公平なものとなるように努めますが、100%の精度は保証できません。そのため、結果的に、分析結果の中には不正確なものが含まれる可能性がございます。よって、サービス利用教育機関は、本サービスを参考にして入試、進路指導、カリキュラム・デザイン、クラス編成、各種教育活動の効果検証等の教育施策を実施することはできますが、あくまでも上記の分析・評価結果の性質（100%の精度が保証できないこと等）を前提にこれを適切に利用しなければならず、本サービスのみを根拠として当該教育施策を実施してはならず、最終的には他の情報・資料等と総合して、サービス利用教育機関の権限と責任において当該教育施策を実施しなければなりません。
  5. 当社は、日本の個人情報保護法のみが適用されることを前提に、本サービスを実施しており、当社の本サービスが外国法令を遵守していることを保証しません。よって、これに反する個別契約その他書面による明示的特約がない限り、サービス利用教育機関は、本サービスの結果その他を当社又はサービス利用教育機関に外国法令が適用される態様で利用してはならないものとします。

 

第7条（提供終了及び納品）

  1. サービス利用教育機関向け管理画面の利用・評価、適性検査受検機能等の当社が提供するツールの利用その他当社のサービス利用教育機関に対する本サービスの提供は、次項に定めるものを除き、第5条の個別契約にて合意した提供完了予定日又は受検完了予定日から1ヶ月間が経過した日のいずれか早い日が到来した日に本サービスの提供が完了したものとします。
  2. 当社は、本サービスのうち、第5条に基づく個別契約において定めたコンサルティング業務については、提供完了予定日までに実施し、かつ個別契約で成果物が定められている場合には、その成果物を納品するものとします。
  3. 当社は、当社の責によらないデータ収集の遅れ、納品の遅れその他本サービス提供の遅れについて一切の責任を負わないものとします。サービス利用教育機関の責に帰するデータ収集の遅れ、納品の遅れ又は当社の本サービス提供の遅れが生じた場合、サービス利用教育機関及び当社が事前に合意した提供完了予定日に、当社がサービス利用教育機関に対する本サービスの提供（成果物の納品が含まれる場合には納品を含む。）を完了したものとみなします。

 

第8条（完了確認）

  1. サービス利用教育機関は、第5条の個別契約に基づいて当社が本サービスを提供（成果物の納品を含む。）してから1週間以内に完了確認を行い、個別契約に相違なければ、当社に完了確認の旨を通知し、かつ、検収書を当社に送付するものとします。
  2. サービス利用教育機関が前項の期間内に、前項の定める方法による完了確認手続が当社に対して行わず、かつ、書面による異議の申し出も当社に到達しない場合は、前項の完了確認を行ったとみなします。

 

第9条（経費）

  1. サービス利用教育機関は、第5条の個別契約で定めるサービス利用料に加え、本契約の履行において当社に発生する交通費、宿泊費等の経費（以下総称して「諸経費」という。）を負担することとします。当社が諸経費を立替払いをした場合、サービス利用教育機関は、当社に対し、実費相当額を支払うものとします。
  2. サービス利用教育機関は、前項で定める諸経費を個別契約で定めるサービス利用料の支払い方法及び第5条に準じて支払うものとします。

 

第10条（当社の責任）

  1. 第7条に基づいて当社が提供した成果物において、完了確認の過程では発見できない不具合その他の債務不履行が存在した場合、サービス利用教育機関は書面で是正を求めるものとし、当社は遅滞なく対応するものとします。なお、かかる書面での是正要求は、業務提供完了日から1年以内に行わなければならないものとします。
  2. 前項の責任は当社のサービス利用教育機関に対する本サービスに関する全ての責任とします。
  3. 第1項の不具合その他の債務不履行がサービス利用教育機関の責めに帰すべき事由による場合、不可抗力による場合、その他当社の責めに帰すべき事由によらない場合、サービス利用教育機関は第1項の是正要求その他当社の責任を追及することができません。

 

第11条（本サービスの仕様変更）

当社は、サービス環境の変化、本サービスの契約不適合の修補、本サービス利用上の不都合又は相当数のサービス利用教育機関からの要請等により、サービス利用教育機関への事前の通知なく本サービスの仕様を変更する場合があるものとし、サービス利用教育機関はこれを予め承諾します。その場合には、当社は第27条に準じた措置を講じます。

 

 

第12条（利用ID・パスワード及び本人確認）

  1. サービス利用教育機関は、個人情報保護及びセキュリティ保持の必要上、本サービスを利用する管理者及びユーザーのID等について厳重な管理義務を負い、第三者（なお、退職後の役職員や退学若しくは卒業した児童、生徒、学生等も「第三者」に含まれるものとします。）にID等を譲渡・貸与・開示等をしてはならないものとします。
  2. サービス利用教育機関は、サービス利用教育機関の管理者、ユーザーその他の役職員をして、前項の義務を遵守させるものとします。当社は、サービス利用教育機関の管理者、ユーザーその他の役職員がかかる義務に違反した場合は、サービス利用教育機関が本規約に違反したものとみなすものとし、サービス利用教育機関はこれに同意するものとします。
  3. 当社は、サービス利用教育機関の管理者又はユーザーのID等の認証時点からログアウトまでの一連の行為を、サービス利用教育機関の権限ある管理者又はユーザー本人からのアクセスとみなし、サービス利用教育機関の権限ある管理者又はユーザー本人の行為として取り扱うことができるものとします。
  4. サービス利用教育機関は、サービス利用教育機関の管理者又はユーザーのID等が第三者に流出漏洩し、又は第三者により不正に利用され又はそのおそれがあることを知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。ただし、本項に基づく義務の履行は、サービス利用教育機関の責任を減免するものではないものとします。
  5. 当社は、本契約が終了した場合、管理者、ユーザー又は受検者等からの依頼があった場合、第18条に定める場合その他合理的に必要がある場合においては、ID等を無効化することができるものとします。

 

第13条（知的財産権）

  1. 本サービスに関する一切の著作権（著作権法27条及び28条に規定する権利を含みます。）、特許権、商標権その他の知的財産権（登録等を出願する権利を含みます。）は、当社に帰属するものとし、サービス利用教育機関は本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、複製、変更、改変等しないものとます。ただし、サービス利用教育機関又はサービス利用教育機関から委託を受けた第三者が作成した文章、写真、動画等については、この限りではありません。
  2. サービス利用教育機関は、当社がウェブサイトの宣伝、プロモーション等の広報営業活動、又は本サービスの円滑な提供、改良、メンテナンスを行うために必要な範囲内において、サービス利用教育機関が当社に提供し又は本サービスに掲載した文章、写真、動画等の著作物、商標等を利用（著作権法27条及び28条に規定する権利を含み、当社が指定する第三者への利用許諾を含みます。）することを、本契約の締結をもって、当社に対し、無償で、期間及び地域の限定なく、非独占的に許諾するものとし、サービス利用教育機関は当社及び当社の指定する者に対して著作者人格権を行使しないものとします。

 

第14条（当社の免責）

  1. 当社は、天災地変その他不可抗力（回線の輻輳、回線の障害、サーバーダウン等を含みますが、これらに限られません。）により生じた損失につき、何らの責任も負わないものとします。
  2. 当社は、サービス利用教育機関又は第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失（①ウイルス又はハッキングによるサーバーダウン、サービス障害、データの流出、損壊及び誤った情報の掲載、②サービス利用教育機関の操作ミスによるデータの流出、損壊、教育機会の喪失、及び③サービス環境の変化を含みます。）につき、何らの責任も負わないものとします。
  3. 当社は、当社以外の者（サービス利用教育機関、管理者、ユーザー、受検者等を含むがこれらに限られません。）が表明する受検者等に関する情報（自分自身に関する情報と他の受検者等に関する情報の双方を含む。）の真実性、最新性、確実性等につき一切保証しないものとします。
  4. 当社は、サービス利用教育機関に対し、受検者等が入力・表明した事項、分析・評価により得られた受検者等の気質、行動特性、スキル、認知傾向等、ユーザーの分析・評価結果及び分析・評価結果等のサービス利用教育機関に対する適合性等、本サービスの効果に関する何らの保証も行わないものとします。
  5. 当社は、サービス利用教育機関と管理者、ユーザー又は受検者等との間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。万一、サービス利用教育機関と管理者、ユーザー又は受検者等との間に紛争等が発生し、当社が直接これにやむを得ず対応した場合、サービス利用教育機関は、当社に発生した損害、費用（合理的な弁護士費用を含みます。）等の一切を補償するものとします。
  6. 当社は、生成AI（OpenAI社のAPI等）を利用した機能から得られる出力結果の正確性、完全性、有用性、適法性、及び各種ガイドライン等への適合性について一切保証いたしません。当該出力結果の利用に関して問題が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わず、サービス利用教育機関が自己の責任において確認・判断を行うものとします。生成AI機能の利用に伴い入力データがOpenAI社のサーバーに送信されること、及びOpenAI社の利用規約が適用されることについて、サービス利用教育機関は予め承諾するものとします。なお、生成AI機能に関する責任はOpenAI社及びサービス利用教育機関の間で処理されるものとし、当社は当該機能の運用に関する一切の責任を負いません。

 

第15条（保守作業等による本サービス運営の一時的な停止）

  1. 当社は、次の各号に該当する場合にはサービス利用教育機関への事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な運営の停止を行うことがあり、サービス利用教育機関は、これを予め承諾します。
    • 本サービスにかかるサーバーの保守又は本サービスについて仕様変更もしくはサービスの契約不適合の修補等を行う場合
    • 天災地変、疫病その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、又は法令等の改正・成立により本サービスの運営が困難又は不可能になった場合
    • その他当社がやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
  2. 前項に定める本サービスの一時的な運営の停止により、本サービスの提供に遅れが生じても、当社は、何らの責任も負わないものとします。

 

第16条（機密情報及び個人情報の保持）

  1. サービス利用教育機関は、本サービスの利用の検討又は本サービスの利用を行うにあたって、知り得た機密情報（本サービスに関する情報・しくみ・ノウハウ・プログラムソース等を含みますがこれらに限られません。以下同じ。）及び個人情報を、本サービスに係る受検者向け企画の実施及び入試等の教育管理の実施の目的にのみ使用するものとし、その他の目的（商業目的であるか否かは問いません。）に一切使用しないものとします。
  2. サービス利用教育機関は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければなりません。
  3. サービス利用教育機関は、機密情報及び受検者等の個人情報を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、第三者に開示又は漏洩しないものとします。万が一漏洩した場合には、個人情報保護法第26条を含むがこれに限られない法令等に基づく義務を履行しなければなりません。
  4. サービス利用教育機関は、当社から要求があった場合又は本契約が終了した場合、直ちに、本サービスに関して知り得たすべての機密情報を当社に返却、又は情報漏洩に十分に配慮した方法で廃棄します。
  5. 第17条の定めにかかわらず、サービス利用教育機関が本条の規定に違反した場合（サービス利用教育機関が第三者に対して受検者等の個人情報を漏洩する場合を含みますが、これに限られません。）、当社は、サービス利用教育機関に当該違反に起因して発生した損害（当社がサービス利用教育機関に代わって受検者等に対して賠償を行う意向がある場合には当社が支払う予定の賠償額を含みます。）の賠償を請求するとともに、サービス利用教育機関が得た利益相当額を当社に引き渡すように請求することができます。また当社はそれらに代え、又はそれらとともに当該損害を回復するために必要な措置を講じることを請求することができます。
  6. サービス利用教育機関が本条の規定に違反し、又は違反するおそれのある場合、当社は、当該違反の停止又は予防をサービス利用教育機関に対して要請することができます。

 

第17条（損害賠償）

当社及びサービス利用教育機関は、本規約等の他の規定による特段の定めがない限り、本規約等に違反し、これにより相手方に損害が生じた場合、相手方に対し、直接かつ現実に生じた損害を賠償する義務を負います。ただし、いかなる場合でも、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社のサービス利用教育機関に対する賠償額は原因発生日から遡って6カ月間にサービス利用教育機関が当社に現実に支払った、当該原因に関する個別契約に基づくサービス利用料相当額を上限とします。

 

第18条（禁止事項）

  1. 当社は、サービス利用教育機関の次の各号に該当する行為を禁止します。これらに該当する、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、サービス利用教育機関への通知もしくは承諾なしに直ちに本サービスの提供を停止し、また本契約を解除することができるものとします。
    • 本規約等、本契約又は個別契約に違反する行為
    • 教育基本法、学校教育法、個人情報保護法その他法令等又は公序良俗に違反する行為
    • 違法行為・犯罪行為・反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為
    • 虚偽、不完全、不正確な情報を当社に提供し、又は本サービスを通じて第三者（管理者、ユーザー、受検者等を含むがこれに限らない。）の閲覧に供する行為
    • 交際（異性か同性かを問わない）に関する情報を投稿又は送信する行為
    • 本サービスに掲載した受検者向け企画の情報を本サービス外に掲載し、又は本サービス外で受け付ける行為（事前に当社の書面による承諾がある場合を除きます。）
    • コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
    • 当社のサービスの運営を妨害し、又は当社の信頼を毀損するような行為
    • 他人名義、有効期間切れその他制限が課されたもしくは虚偽のID等を使用して本サービスを利用する行為
    • 本サービスの利用権を現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為
    • チートツールその他の技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、本サービスのサーバー又はネットワークシステムに支障を与える行為その他本サービスの運営に支障を与える行為
    • リバースエンジニアリング、逆アセンブルその他の方法でソースコードを解読する行為
    • 第1号から第12号までのいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
    • その他当社が合理的な根拠に基づき本サービスの提供を継続することが不適切であると判断する行為
    • 生成AI機能に、氏名、住所、学籍番号その他の直接個人を識別できる情報を入力する行為
  2. 当社は、サービス利用教育機関が次の各号の一に該当するときには、何ら事前の催告を要することなく、サービス利用教育機関に対し通知することにより、即時に本契約又は個別契約の全部又は一部を解除することができます。
    • 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申立て若しくは申し立てを受けたとき
    • 手形・小切手の不渡り処分を受け、又はその他支払い停止となったとき
    • 営業を廃止したとき、又は清算手続に入ったとき
    • 1週間以上連絡が取れないとき
    • その他本規約等に定める事項を遂行できる客観的見込みがないとき

 

第19条（反社会的勢力の排除）

  1. 当社及びサービス利用教育機関は次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。
    • 暴力団、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団等もしくはそれらの構成員等もしくはこれに準ずるもの(以下｢反社会的勢力等｣といいます。)又は反社会的勢力等でなくなったときから5年を経過しない者であること
    • 反社会的勢力等に資金提供、便宜の供給等を行っていること
    • 自ら又は第三者を利用して、他者に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること
  2. 当社及びサービス利用教育機関は、相手方が前項の規定に違反した場合、何ら事前の催告を要することなく、相手方に対し通知し、即時に本契約を解除することができます。
  3. 当社及びサービス利用教育機関が前項の規定により契約を解除した場合には、解除により相手方に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。

 

第20条（契約期間）

本契約の有効期間は、第1条第3項に基づく本契約成立日から１年間とします。この有効期間の終期の1ヶ月前の日までにサービス利用教育機関も当社もいずれも相手方に不更新を書面で通知しない限り、本契約はそのままの内容で自動的に延長されるものとします。

 

第21条（契約終了後の措置）

  1. 本契約が終了した場合、サービス利用教育機関は、本サービスの利用を直ちに中止するものとし、本規約等又は個別契約で特段の定めがない限り当社が求めた場合には当社が提供したデータを返還するものとします。
  2. 本契約終了後においても、第3条（当社が提供するサービス）、第4条（個人情報及び利用履歴情報データの利用）第5条（個別契約）、第6条（個人情報に係るサービス利用教育機関の禁止行為等）、第7条第3項（提供終了及び納品）、第8条第2項（完了確認）、第9条（経費）、第10条第2項及び第３項（当社の責任）、第12条（利用ID・パスワード及び本人確認）、第13条(知的財産権)、第14条（当社の免責）、第15条第2項（保守作業等による本サービス運営の一時的な停止）、第16条（機密情報及び個人情報の保持）、第17条（損害賠償）、第18条（禁止事項）、第19条第3項（反社会的勢力の排除）、本条（契約終了後の措置）、第22条（通知・連絡等）、第24条（サービス利用教育機関における操作等の委託）、第26条第2項(権利義務等の譲渡)、第27第2項(規約の変更)及び第28条（準拠法と合意管轄）は有効に存続します。

 

第20条（通知・連絡等）

  1. 本サービスに関して当社からサービス利用教育機関に対してなされる通知・連絡等はサービス利用教育機関担当者に対する電子メールその他当社が定める方法によるものとします。
  2. サービス利用教育機関は、本サービスの利用申込時に当社に提供したサービス利用教育機関の名称、商号、連絡先、代表者、管理者、及び管理者のメールアドレスその他の情報（以下「登録情報」といいます。）に変更があった場合、遅滞なく当社まで書面で通知するものとします。
  3. サービス利用教育機関が前項に定める通知を怠ったために当社からサービス利用教育機関に対する通知・連絡等が遅延又は不着となった場合、当該通知・連絡等は、通常到達すべき時に到達したものとみなし、当社は遅延・不着に関し一切責任を負わないものとします。

 

第21条（再委託）

  1. 当社は、本サービスの全部を一括して第三者に再委託する場合には、当社のグループ会社に対する再委託を除き、サービス利用教育機関の書面による事前の承諾を得るものとします。
  2. 当社が本サービスの全部又は一部を第三者に再委託する場合でも当社はサービス利用教育機関に対して本サービスに関する全責任を負い続けるものとします。

 

第22条（サービス利用教育機関における操作等の委託）

サービス利用教育機関は、本サービス上の操作・業務を当社の事前の書面（FAX、電子メールを含みます。以下同じ。）による同意なく第三者に委託することができないものとします。当社の同意により委託をする場合も本契約と同等の義務を当該第三者に負わせるものとします。ただし、それによりサービス利用教育機関の責を免れるものではありません。

 

第23条（サービス利用教育機関の当社に対する個人データに係る監督）

  1. 当社は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
  2. 当社は、サービス利用教育機関に対して、ダッシュボードや報告書等に基づき当社において受託した業務に係る個人データの取扱状況を定期的に報告します。また、サービス利用教育機関は当社に対して、ダッシュボードや報告書等に基づいて個人データの取扱状況を把握し、必要に応じて資料提出要求、改善指示又は監査をすることができます。
  3. 当社が第23条に基づいて再委託を行う場合、当社はサービス利用教育機関に対して再委託する相手方、再委託する業務内容、再委託先の個人データの取扱方法等について事前報告を行います。また、サービス利用教育機関は当社に対して、再委託先に関する個人データの取扱状況について、必要に応じて資料提出要求、改善指示又は監査をすることができます。
  4. 当社が個人データ等の漏えい等の事故が発生したと認識し、又は発生したおそれがあると判断したときは、当社はサービス利用教育機関に対して直ちに報告します。この場合、当社及びサービス利用教育機関は、協議に基づき講ずべき措置を定めることとします。

 

第24条（権利義務等の譲渡）

  1. サービス利用教育機関は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
  2. 当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本契約上の地位、本契約に基づく権利、義務及びサービス利用教育機関の登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、サービス利用教育機関は、かかる譲渡について本項において予め同意するものとします。

 

第25条（規約の変更）

  1. 当社は、当社が変更をサービス利用教育機関に事前に通知（当社ウェブサイト上に提示した場合を含みます。）することで、本規約等を変更することができます。
  2. サービス利用教育機関が本規約等の変更に同意しない場合は、前項の通知後、1週間以内に書面にて当社に対して通知しなければならず、その場合には、書面による通知がされた月の末日で本契約及び全ての個別契約は終了します。但し、その場合でも、サービス利用教育機関は既に当社に依頼した個別契約にかかる本サービスの対価の支払い義務を免れる事はできません。
  3. 当社が本条第2項に定める本規約等の変更を承諾しない旨の通知を受領した場合を除き、サービス利用教育機関が本サービスの利用を継続した場合、サービス利用教育機関は通知日にさかのぼって変更後の本規約等を承認したものとみなし、当社が設定し、サービス利用教育機関に対して通知した当該変更条件適用開始日をもって当該変更が効力を有するものとします。

 

第26条（準拠法と合意管轄）

本規約等は日本法を準拠法とし、当社とサービス利用教育機関は本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします

 

第27条（協議）

　本規約に定めのない事項及び本規約の内容の解釈について疑義の生じた事項については、サービス利用教育機関及び当社は誠意をもって協議し、これを解決するものとする。

 

附則

2017年11月1日 制定
2021年  4月1日 改訂
2022年  4月1日 改訂
2025年11月1日 改訂